小浜市議会 2022-03-14 03月14日－03号
各校が工夫し実践している様々な教育実践を本市の財産と考え、それぞれの学校の実践を共有する中で、よりよい学校教育活動・教育環境の実現を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（小澤長純君） １番、杉本和範君。 ◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。
各校が工夫し実践している様々な教育実践を本市の財産と考え、それぞれの学校の実践を共有する中で、よりよい学校教育活動・教育環境の実現を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（小澤長純君） １番、杉本和範君。 ◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。
◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 平成19年度から市教育委員会が実践校の指定を開始しまして、これまで６つの小・中学校で新聞を教材とした教育実践が行われてきております。現在は、武生第五中学校がその指定を受けまして、様々な取組を行っているところでございます。
この構想を実現するための重要なツールが高速大容量の通信環境で使用できる１人１台のタブレット端末であり、これまでに取り組んできた学習活動のどの場面でどんな使い方をすると効果的なのか、１人１台を活用する教育実践を進めることで、教科の学びを一層深めたり、教科間で学びつないだりすることができると考えております。
ＩＣＴをこれまでの教育実践の成果と最適に組み合わせて有効に活用するという姿勢で臨むべきであると考えています。 端末導入のスタートから高いレベルの活用を求め、先生方の負担が増加したり、子供たちも端末の操作のために本来の学習の習得に影響が出たりすることのないよう、まずはやってみることから始め、子供たちも先生方も端末に慣れ、文房具や教具の一つとして使える。
今後も国の「教育の情報化に関する手引」などを参考にしながら、子供たちが日常的にＩＣＴを活用できる環境を整えるとともに、これまで培ってきた教育実践に加え、ＩＣＴの利点を生かした学習活動の充実を図ることで、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の時代に活躍する人材の育成に努めていきたいと思っております。 次に、ＩＣＴ教育のデメリット対策ということでございます。
ここ数年、県立学校の教員も参加し、互いの教育実践を紹介し合っています。 これからもふるさと教育を小学校から中学校、中学校から高校へとつなぎ、地域社会や人とのつながりを大切にしながら、地域を創り出す大野っ子の育成に努めていきます。 ○議長（梅林厚子君） 以上で髙田育昌さんの質問を終結いたします。
これは課題認識から入っておりまして、「これまでの教育の情報化については、国におけるモデル事業等の実施により、先導的な教育環境を構築し、ＩＣＴを活用した教育実践の事例の構築等を行ってきているが、学習指導要領と関連付けてどのような資質・能力の育成に効果的か、教員の指導力の向上にどのように結びついているかなどの点について、十分な検証がなされておらず、これらの実践事例がＩＣＴを活用した事業モデルの構築につながっていないという
まず、人権尊重の取り組みの推進についてですが、学校における人権教育については全ての教育活動を通して全教職員の共通理解のもと、各学校の人権教育全体計画及び推進計画に基づき具体的な教育実践を継続的に行っています。道徳教育が人権教育に果たす役割は大きく、人権や差別の問題そのものを主題として取り上げた事業実践にも積極的に取り組んでいます。
そのため小・中学校での人権教育を適切かつ具体的に推進していくために、各学校においては人権教育全体計画、推進計画、指導計画を作成し教育実践が継続的に取り組まれております。今後も、学校の実情や社会の変化に応じた具体的な実践を推進してまいります。
それらのことから，現在東京大学には海洋教育促進研究センターが設けられ，海に親しむことから始まり，海を知ることで海への関心を高め，さらに海と人との共生のために海を利用しながら海を守ることの大切さを学ぶ，この４つのキーワードと12分野に関する学習を他の大学とも連携しながら各地の拠点校などで教育実践を行っています。
東浦小中学校は、すばらしい教育実践と、びっくりするほどのすばらしい子供たちが育っています。その東浦小中学校と県内初である小中一貫校、この違いという部分についても確認をさせていただきたいと思います。
また，これから子供たちに求められる資質，能力を育む授業改善などは，これまでの教育実践の蓄積をしっかりと引き継いで継続してなされるもので，これまでと全く異なる指導方法を導入しなければ指導できないということではありません。したがいまして，福井の先生方には自信を持ってこれまでの経験を生かし，新しい学習指導要領に取り組んでいっていただきたいと思っております。
山村留学は、昭和５１年に長野県八坂村、現大町市八坂において、公益財団法人育てる会の教育実践活動として、日本で初めてシステム化された教育活動です。平成２７年には、文科省の委託事業として山村留学ガイドラインを策定して全国に広めているところです。 現在、５５の市町村が登録し、毎年留学生を受け入れています。ちなみに平成２７年度の資料では、小学生３０７名、中学生１７２名が参加していました。
まず、人権尊重の取り組みについてのお尋ねでありますが、学校における人権教育は全ての教育活動を通して全教職員の共通理解のもと展開されており、人権教育全体計画に基づく具体的な教育実践が継続的に行われています。道徳教育が人権教育に果たす役割は大きく、人権や差別の問題そのものを主題として取り上げた事業実践にも積極的に取り組んでおります。
学校再編の理由として掲げられている少人数学級、学校の問題点について、根拠がなく、教育条件整備を担う教育行政の努力と教職員の教育実践で克服できるものであるということです。 あらためて簡潔に申し述べたいと思います。
このいじめの報告をマイナスに評価するのではなくて、例えば20件発見しても18件は解決したというような教育実践の成長を評価するようになってほしいと、こういうふうに尾木さんは言っておりました。 そういう点で、この３人の方々の御意見等につきまして、教育長の感想をお聞きしたいと思います。 ○議長（福田往世君） 中島教育長。
◆８番（下中雅之君） 安全・安心のまちづくりにはどこまでというのがございませんが、今後もライフラインや避難所の役割を備える公共施設の防災に対する充実を切に願うものでございますし、また発言残時間が結構ありますので、最後に佐用町の基本指針といいますか、これいただいたんですけれども、この裏に教育長ご存じかもしれませんけれども、兵庫県の教育実践者でもう亡くなられておりますけれども東井義雄さんという方が「私たちの
現在、市内の小中学校におきましては、この新しい学習指導要領に従いながら、大野市教育理念を念頭において、スクールプランを既に作成しており、家庭・地域と連携を図りながら、各校の創意工夫を生かした教育実践をより充実させ、地域に根ざした特色ある学校づくりにまい進しております。
そのために、学習指導要領に従いながら、各校の創意工夫を生かした教育実践が充実するよう地域に根ざした特色ある学校づくりを支援してまいりたいと存じます。 ○議長（川端義秀君） 建設部長、辻君。 （建設部長 辻 忠信君 登壇） ◎建設部長（辻忠信君） 私からは、ご質問の２件目「各種施策」について」のうち、２番目の「今年度の除雪対策の成果と反省点」についてお答え致します。
◎教育委員会事務部長（宇野徳行君） 県内の小中学校におきまして、８月20日の不登校対策研修会を受けまして、管理職を講師といたしまして、不登校対策指針につきまして学びまして、特に、新たな不登校を生まないという姿勢に立ちました未然防止の取組み、また教育実践の見直しを行っております。 小学校におきましては、児童生徒が温かく受け入れられる雰囲気のある学校、学級づくりを行う。